日本で働きたいと考えるインドネシアの方は多く、そのためのルートは一つではありません。正規のルートには、それぞれ目的、要件、在留期間に違いがあります。始める前に違いを知っておくことで、ご自身の技能や計画に合ったルートを選びやすくなり、思わぬ失敗も避けられます。本記事では、2026年10月時点の主な選択肢を簡単にご紹介します。
なぜ正規ルートを選ぶのか
正規ルートとは、インドネシアと日本の両政府が認める手続き、つまり許可を受けた研修機関や送出し機関を通じ、正しい在留資格で渡航することです。時間や準備は多くかかるかもしれませんが、次のような点であなたを守ってくれます。
- 費用が明確です。正規ルートには定められた手続きがあるため、各費用が何のためのものかを確認できます。非正規のブローカーは根拠のない高額な費用を求めることが多く、支払い後に連絡が取れなくなる例もあります。
- 法律で守られます。有効な在留資格と雇用契約があれば、賃金、労働時間、安全などについて日本の労働法の保護を受けられます。
- 困ったときの相談先があります。正規ルートで働く方は登録されているため、問題が起きたときに両国の機関へ相談できます。
特定技能
特定技能は、日本で人手不足が深刻な分野で働く外国人のための在留資格です。分野の例として、介護、工業製品製造業、建設、農業、飲食料品製造業、外食業、宿泊、自動車整備などがあります。対象分野はこれまでにも追加されてきたため、判断する前に最新の一覧をご確認ください。
特定技能1号
- 目的：一定の技能を必要とする分野で、特別な育成を受けなくても直ちに一定程度の業務を行うこと。
- 主な要件：分野ごとの技能試験と、国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic、A2レベル）または日本語能力試験（JLPT）N4以上などの日本語試験に合格すること。介護分野など、追加の日本語試験がある分野もあります。
- 免除：関連する分野で技能実習2号を修了した方は、技能試験と日本語試験が免除される場合があります。
- 在留期間と家族：通算で上限5年です。家族の帯同は原則として認められていません。
特定技能2号
特定技能2号は、より熟練した技能を持つ方のための在留資格で、通常は特定技能1号で経験を積み、上位の試験に合格した後に目指します。多くの分野で設けられていますが、すべての分野ではありません。在留期間の更新に上限はなく、要件を満たせば配偶者と子の帯同も認められます。
育成就労
育成就労は、2027年4月1日に始まり、技能実習制度に代わる新しい制度です。人手不足分野で働く外国人を育成し、確保することを目的としており、特定技能へつながるよう設計されています。
- 目的と期間：原則3年間の就労を通じて、特定技能1号の水準の技能を身につけることを目指します。
- 日本語：就労開始前に、A1相当の日本語試験に合格するか、所定の時間数の日本語講習を修了する必要があります。期間終了時にはA2相当程度が目標とされています。
- 転籍：技能実習と異なり、一定期間働いたうえで技能や日本語の条件を満たすなどの要件のもとで、同じ業務区分の中で本人の意向による転籍が認められる場合があります。
- 今後の変更：分野ごとの運用など、一部の詳細は今後変わる可能性があります。必ず最新の公式情報をご確認ください。
移行期間中の技能実習
技能実習は、新制度が始まるまで続きます。すでに実習中の方や、経過措置の範囲内で認定された計画に基づいて実習を始める方は、原則として実習を修了できます。技能実習2号から特定技能への移行も、当面は引き続き可能です。今このルートを検討している方は、契約の前に経過措置について確認しましょう。
技術・人文知識・国際業務
この在留資格は、大学卒業またはそれと同等以上の教育を受けた方、あるいは長い実務経験を持つ方が対象です。業務は専攻や専門分野と関連している必要があり、例えば技術、IT、会計、デザイン、通訳などがあります。在留期間は更新でき、要件を満たせば家族も帯同できます。
ルートの比較
| ルート | 主な要件 | 期間 | 向いている方 |
|---|---|---|---|
| 特定技能1号 | 分野別の技能試験と日本語試験（JFT-Basic A2またはJLPT N4以上）、または関連分野での技能実習2号修了 | 通算上限5年、家族帯同は原則不可 | 基礎的な技能と日本語を身につけており、すぐに働きたい方 |
| 特定技能2号 | 上位の技能試験と実務経験（詳細は分野ごとに異なる） | 更新可能、配偶者と子の帯同可 | 日本で長く働き、キャリアを築きたい経験者 |
| 育成就労 | 就労開始前にA1相当の日本語試験合格または日本語講習の修了、技能は就労を通じて習得 | 原則3年（2027年4月から） | 働きながら学び、特定技能を目指したい未経験の方 |
| 技能実習 | 既存の実習計画と経過措置に従う | 現在の実習が終了するまで | 新制度開始前にすでに手続き中の方 |
| 技術・人文知識・国際業務 | 業務に関連する大学卒業または同等以上の教育、あるいは長い実務経験 | 更新可能、家族帯同可 | 技術やITなど専門性を持つ卒業生 |
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- 学習：許可を受けた提携LPK（研修機関）で日本語を学び、必要な試験の準備をします。
- 出国：出国の手続きは、許可を受けた提携P3MI（インドネシアの送出し機関）が正規の手順に沿って行います。
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本記事の情報は2026年10月時点のものです。制度は変更される可能性があるため、必ず公式情報（ssw.go.jp、moj.go.jp/isa、otit.go.jp）をご確認ください。